宅建《宅地建築取扱主任者》

資格の詳細と特性

 宅建《宅地建物取引主任者》とは、土地・建物の売買や賃貸借にともなう仕事を行うことができる資格です。なかでも、取引物件に関する基盤項目の説明、契約書への記名・押印は、宅建にしかできない独占業務です。取引を円滑かつ公正に進めていくうえで基盤な役割をになうため、不動産業を営む事務室では5人に1人の比率で資格者を置くことが法律で定められています。また、不動産鑑定士やマンション管理士を目指す人にとっても必須不可欠な資格であり、不動産業界の必携資格となっています。

資格の必要性と未来性

 最近は、不動産業以外の業種でも不動産経営・管理の必要性が高まってきています。その為、ファイナンス業界や生保業界、不動産部門をもつ一般企業、商店の場所が経営を左右する外食産業や小売業にも活躍の場が広がっています。資格者に資格手当てを支給したり、資格取得時に一時金を支給する企業も少なくないようです。また、資格取得にあたり民法の基本を学ぶため、司法試験のステップになる等活用範囲が広大なことも宅建の人気の理由です。その為、受験者は毎年17万人ほどと人気が高く、女の人の進出も目覚しくなっています。

目指せる仕事

宅地建物取引主任者、ファイナンシャル・プランナー、外食産業や小売業の商店開発者 等

資格の取り方

試験合格者は、2年より上の業務経験または一定の業務講習を修了後、合格した都道府県に登録し、「宅地建物取引主任者証」の交付を受けます。ただし、成年被後見人、被保佐人、免許を取消されてから5年を経過しない者等は登録できません。

また、「宅地建物取引主任者証」の交付を受けた者は、5年ごとの更新が必須で、その際には講習を受けなければなりません。

宅建に関する情報はより下のとおりです。

受験申込書の受付期間等

【インターネット】

平成27年7月1日《水》9時30分から7月15日《水》21時59分まで

※ インターネット申込みでは、試験会場を事前に指定することができます。ただし、先着順の会場指定となりますので、ご希望に添えない場合もあります。

【郵送】

平成27年7月1日《水》から7月31日《金》まで

※ 都道府県によっては、希望試験会場を選択することができるところもあります。ただし、先着順の会場指定となりますので、ご希望に添えない場合もあります。

※ 郵送の場合、簡易書留郵便で送付されたものであり、消印が上記期間中のもののみ受付けます。

それ以外のものは受付けません。

【試験案内配布期間、場所等】

配布期間は、平成27年7月1日《水》から7月31日《金》まで

配布場所は、平成27年6月5日《金》以降、当機構のホームページに掲載します。

※ 顔写真のサイズはパスポート申請用サイズ《縦4.5cm、横3.5cm、頭頂からあごまでが長さ3.2cmより上3.6cmより下のもの》です。

顔写真については、指定したサイズ以外の場合、差替えを指示することがあります。指示に従わない場合、受験申込書を受付けません。

【受験手数料】

7,000円

※ いったん振り込まれた受験手数料は、申込書が受理されなかった場合を除き、返還しません。

【試験日時】

平成27年10月18日《日》13時から15時まで《2時間》

※ ただし、登録講習修了者は、13時10分から15時まで《1時間50分》。

当日は、12時30分から受験に関しての注意項目を説明しますので、それまでに自席に着席してください。

※ 試験時間中の中途退出はできません。

中途退出された方は棄権又は不法受験とみなし、採点しません。

【合格発表】

平成27年12月2日《水》

【試験の基点及び詳細】

宅地建物取引業に関する実用的な知性を有するかどうかを判定することに基点が置かれています。《宅建業法施行規則第7条》

試験の詳細は、おおよそ次のとおりです。《同第8条》

土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、枠組み及び種別に関すること。

土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。

土地及び建物についての法令上のリミットに関すること。

宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。

宅地及び建物の需給に関する法令及び業務に関すること。

宅地及び建物の値段の評定に関すること。

宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

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